韓国政府は２０３５年まで、全体エネルギーのうち原子力発電所（原発）が占める比重を２９％に決める方針だ。現在の原発の比重は２６．４％だ。政府の計画どおりならば建設が確定した１１基以外に６～８基の原発をさらに建設しなければならない。

韓珍鉉（ハン・ジンヒョン）産業通商資源部第２次官は１０日、こうした内容の第２次国家エネルギー基本計画案を国会に報告した。政府は１１日公聴会を開いて意見を取りまとめた後、計画を確定する方針だ。１０月、民官合同ワーキンググループは原発の比重を２２～２９％の範囲の中で策定するよう勧告した。２００８年に立てられた第１次国家エネルギー基本計画上の原発の比重は４１％であった。ワーキンググループの勧告は、原発へのエネルギー依存度を少しずつ下げるようにとの意を込めた。政府はワーキンググループの勧告範囲の中で最も高い数値を選んだ。これは原発拡大政策を当分維持するという意だ。原発に代わる適当な電力源がないからだ。

政府は今後、総エネルギー消費は年平均０．９％、電力需要は年平均２．５％ずつ増加すると見ている。この傾向でいくと２０３５年には電力需要が７０２０万ＴＯＥ（石油換算トン、石油１トンを燃焼する時にできるエネルギー）となる。原発比重を２９％に合わせるには今後２０年間に最大１９基の原発を追加で建設しなければならない。現在稼働中である２３基以外に建設中や建設予定の１１基を除いても、最低６～８基をさらに作らなければならないということだ。これは一度寿命を延長（１０年）した古里１号機と寿命延長を申請して結果を待っている月城１号機が閉鎖されるという前提から出した推定値だ。したがって追加で閉鎖される原発が出ればそれだけさらに作らなければならず、原発の数はもっと増える可能性がある。電力業界では「２０３５年に稼動する原発は４０～４２基に達するだろう」と見通している。

原発拡大に反対する市民・社会団体は反発に出た。エネルギーの定義の行動は、声明を出して「あたかも脱原発政策を展開するようにしながら増原発政策を隠している」として「産業界の利害関係のみに合わせた政府案は廃棄されなければならない」と主張した。